2022.9.15：産経新聞より
昨年から大規模な通信障害が発生しています
総務省が今年８月NTT西日本管内で起きた通信障害の
調査に立ち入り検査を行いました
事業者からの報告を待たず、異例のケースです
インターネットにつながらない状況下、HPで
利用者に障害通知を行うのは良識を疑います
７月にもKDDIで３日間の通信障害が起きたばかりです
こちらの再発防止策で「適時 適切な情報提供手法 拡充」と
ありますが”電話ができない”、”インターネットがつながらない”
状況下では、まったく別の手段が必要です
総務省がかかげる
情報通信(ICT政策) > 電気通信政策の推進 > 安全・信頼性の向上 > 災害時優先通信
によると
優先すべき通信や、電気通信事業法の緊急時に確保すべき
通信を指定、通信事業者に措置を講じるよう定められています
近年、通信が高度・複雑化しているので、単一事業者だけ
ではなく、監督官庁、複数事業者、また警察庁・消防庁など
連携し対策を講じる時期にきているようです
