2022.8.17：産経新聞より
大同生命保険が、全国9000社を対象に調査したところ
BCP策定企業が年々増加しています
緊急連絡体制、システムバックアップや災害時の通信手段
が大半を占めるそうです
企業だけでなく、公共機関もBCP策定を支援する機運が
たかまっています
例：公益財団法人 大阪産業局
「中小企業のBCP策定・演習サポートプログラム」
筆者が学生時代、電話局を見学する機会があり、
その地下に大量の鉛蓄電池、発電機があり驚きました
停電しても電話がつながる理由を始めて知りました
近年、大手通信企業で大規模な障害が発生しています
通信、連絡手段の見直しも重要になってきました
