2022.5.26：産経新聞より
東京都が１０年ぶりに都心南部直下地震の被害想定を
見直しました
建物耐震化、不燃化により死者が３〜４割減少しました
帰宅困難者は４５０万人と見込んでいます
大災害が起きると、BCP を準備していても、インフラ、
関係機関の復旧に影響を受けます
筆者が経験した大震災で、金融機関の復旧を調べました
阪神淡路大震災（1995年1月17日）
最大450店舗が休業、2月1日までに全店舗業務を再開
内閣府の防災情報ページ／阪神・淡路大震災教訓情報資料集より
東日本大震災（2011年3月11日）
3月30日迄、被災地の11金融機関（信金・信組）に為替決済を規制
全銀システムの報告書（平成23年12月15日）より
大震災では、BCP の想定にインフラ、関係機関も考慮する
必要があります
